山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)
○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを1名配置したとのことだが、1人で対応しているのか。また、情報提供の詳細について教えてほしい。 ○保育育成課長 保育に関係する相談については、子育て支援コーディネーターでなければ分からない部分もあるため、そういった場合には子育て支援コーディネーターに対応してもらっている。
○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを1名配置したとのことだが、1人で対応しているのか。また、情報提供の詳細について教えてほしい。 ○保育育成課長 保育に関係する相談については、子育て支援コーディネーターでなければ分からない部分もあるため、そういった場合には子育て支援コーディネーターに対応してもらっている。
------------- 午前10時開議 一般質問発言通告表 平成30年3月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者14番 高橋菜穂子 (一問一答)1 子育て支援の充実に向けて1 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援が可能な総合的な窓口を設置できないか (1) 利用者支援事業
[重点2]「子育て・教育日本一のまちづくり」でありますが、若者の住みやすく住み続けたい町を目指しながら、子どもを安心して産み、子育てしやすい環境づくりのために、保育園における充実した保育を継続するとともに、子育て支援センターでは、新たに利用者支援事業を実施し、子育て支援の情報提供及び相談・助言・関係機関との連絡調整などを強化し、在宅で子育てする保護者・家庭の支援の充実を図ってまいります。
あと、これは国の利用者支援事業の母子保健型というような事業に該当する事業でございます。これにつきましては、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを作成することにより、妊産婦等に対しきめ細かい支援を実施するというような事業でございます。
2015年度から利用者支援事業の開始や保育施設の再編成、病児保育の実施、新たな手当の創設、保育士の処遇改善など、あいあるプランの基本目標、施設の方向に基づき、家族や地域の愛情に包まれる子どもがすこやかに育つまちを目指した事業展開を行っているとあります。 現在、正職員25名、嘱託6名、臨時15名で公設公営の8施設を担っておりますが、46名中3名、育児休暇中であります。
◎子育て支援課長 この子育て支援事業の委託でございますが、市内の子育て支援センターぐんぐんとか、親子交流広場関係の拠点施設、それから、そこであります利用者支援事業関係がありますが、それについて補助金のほうの額の変更がございましたので、その分増額の委託ということで要求をさせていただいております。 ○議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 これで質疑を終結いたします。
さらに、利用者支援事業では、利用者支援員1名を増員し、相談サービス利用支援の強化を図りました。このほか子育てデビューサポート事業、なかよし広場事業、乳幼児発達支援事業、児童虐待防止事業、ファミリーサポートセンター事業など多様な事業が展開をされております。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまして、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められております。 昨今、子育て家庭の家族形態や就業形態が多様化する中で、保育だけでなくてさまざまな形の子育て支援が求められており、本市における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法に基づき、今年3月に策定を予定している子ども・子育て支援事業計画の策定を通じて、子ども家庭支援センター、つどいの広場、保育園、幼稚園、福祉、医療、教育などとの連携とネットワークの構築及び相談、情報提供、助言、連絡調整などの利用者支援事業をどのように進めるお考えか、伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問をさせていただきます。
3段目の地域の子ども・子育て支援事業は①から⑬まで挙げておりますが、①の利用者支援事業、⑫の実費徴収に係る補足給付事業、⑬の多様な主体の制度参入促進事業は新規事業になります。他はこれまでにも児童福祉法などに基づいて、既に取り組んできたものでありますが、さらに新制度において充実させるとしております。
新しい制度では、家庭的保育事業のほかに小規模保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業など、保育サービスが多様化することから、利用者支援事業を充実させ、利用者供給者間の受給ニーズの円滑な調整を図ってまいります。 次に、保育時間の設定についてでございます。
政府は、平成27年度から、子育て中の保育者に保育所などの情報を提供したり、仲介したりする利用者支援事業を開始する予定です。そのモデルは、松戸市の子育てコーディネーター事業や、昨年3月に私の一般質問で導入の質問をさせていただきました横浜市の保育コンシェルジュということです。